地域や入所施設において、安定した生活を営むため、常時介護等の支援が必要な方で次に該当する方
（１）障害支援区分が区分３（障害者支援施設に入所する場合は区分４）以上
（２）年齢が５０歳以上の場合は、障害支援区分が区分２（障害者支援施設に入所する場合は区分３）以上
（３）障害者支援施設に入所する方であって障害者区分が区分４（５０歳以上の場合は区分３）より低い方のうち、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案の作成の手続きを経た上で、市区町村が利用の組み合わせの必要性を認めた方
※（３）の方のうち以下の方については、原則、平成24年4月以降の支給決定の更新時にサービス等利用計画案の作成を行なった上で、引き続き、生活介護を利用することができます。
・法の施行時の身体・知的の旧法施設（通所施設も含む）の利用者（特定旧法受給者）
・法の施行時に旧法施設に入所し、継続して入所している方
・平成24年4月の児童福祉法改正の施行の際に障害児施設（指定医療機関を含む）に入所している方